中小企業が抱える経理の悩み

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銀行との関係や資金繰りが難しい

会社を経営するうえで避けては通れない資金の問題。収益を出そうと考えているのに、そもそも準備資金が用意できないとなっては、当然会社を動かせません。そのため、どこから、どうやって資金を調達するかが問題になるのです。

一番の方法は、銀行から融資を受けることです。とはいえ、銀行も返済能力のある、信用できる相手にしか融資はしません。そこで融資を得るためには、銀行との交渉を行う必要があります。この交渉は主に経営者などが行うのですが、やはり「経理」や「会計」に関する基本的な知識が必要です。企業の資金調達は「財務」と呼ばれる仕事で「経理」や「会計」とは区別されるのですが、お金を扱う以上、当然それらに直結します。そのため、調達後の資金の動きを管理する「経理」の知識が求められるのです。経理・会計に関する用語などを知らなければそもそも銀行との間で会話が成り立たないでしょうし、会社の現状と課題、それらに対するビジョンがなければ、信用を得ることなどできません。こういった知識を得て、さらに会社の現状という材料を持って交渉を行う難しさに、多くの企業が頭を悩ませているのです。

必要な予算や削減できる経費がわからない

会社の業績は、当然いつも好調に進むものではありません。どこかで売上が悪くなるときがあり、その際の対応を誤った企業が、倒産という末路をたどることになります。では業績の悪化、売上の下落に対して、会社としてはどうすれば誤りのない対応をとることができるのでしょうか? まず一番に考えなければならないのは、下落した売上に対して、コストを減らしてバランスをとること。まずは採算の取れていない事業を確認し、利益と損益を見極めて、コストの削減や事業の撤退を検討します。

さらに、いわゆる間接業務、経理や事務、総務などの経費削減を考えます。無駄を切り詰め、現場の人間や役員が自分で処理できる作業を確認して、作業量を減らすのです。これは当たり前のことのように感じるでしょう。しかし、この削減を実際に行うのはそう簡単ではありません。何が無駄なのか、費用対効果は高いのかなどということは、知識を持って実際の動向をチェックしていないとわからないため、知識がない経理担当者や仕事をしている経営者などは、頭を抱えてしまうことになるのです。

税理士の能力が低い

税金対策に限らず、会社の資金繰りや経費削減、業績悪化への対応策など、企業が抱えるさまざまな課題に答えて、方針を示してくれるのが税理士です。実際に、契約した税理士と相談しながら経営を行っているという会社も多くあることでしょう。しかし、実はこの税理士自身も、ときには経営者を悩ませる存在になります。まず、そもそも税理士に支払わなければならない報酬は、決して安くはありません。顧問契約などを結ぶ場合、それはなおさらです。

とはいえ、多少高くとも報酬に見合っただけの十分なサポートを受けられれば問題はありません。しかし、税理士自身の性格や時間的な都合、求めるサポートとの相性などの問題で、経営者から税理士に相談しにくい、経営者の側のニーズに応えたサポートが提供されていないなどという場合もあります。税理士も人によって、記帳記録のチェックや税金に関する指導のような最低限のサポートだけを行うタイプ、経営に関する相談を受け、必要なアドバイスまで十分に行うタイプなどさまざま。会社のニーズに合った税理士を見極め、探し出すことが、難しくも大切になるのです。

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