情報の収録基準と運営方針
最終更新日: 2026-10-25
このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。
1. 当サイトの位置づけ
当サイトは、請求書の発行・受領・電子化、経費精算、入金消込、会計連携の業務起点で、経理システムと経理業務の外注先の選び方に関する情報を、公開情報に基づいて整理・提供する比較・情報メディアです。当サイトは、経理・会計・税務の業務そのものを受託する事業者でも、システムの販売代理店でもありません。現時点では次のことを行っていません。
- 税務・会計の個別の判断・助言を行っていません。 当サイトは制度の内容を公開情報に基づいて解説するもので、税務代理、税務書類の作成、税務相談(税理士法第2条第1項各号に定める業務)は行いません。自社に当てはめた取扱いの判断は、税理士等の有資格者にご相談ください。
- 運営会社が提供する業務システムを、比較の対象には含めていません。 会計システムの連携先として言及する場合は、当社のサービスである旨を明記します。当社サービスの利用の有無は、掲載の可否・表示順位・紹介先の選定に影響しません。
- 当サイトが見積や申込を取りまとめることはしていません。 各社への問い合わせ・見積の依頼・契約は、読者と各社との間で直接行っていただくものです。当サイトは契約の当事者でも媒介者でもありません。
- お問い合わせの内容を掲載事業者へ転送していません。 また、掲載にあたって掲載事業者への事前の確認・承諾の取得は行っていません(掲載内容の訂正は、お問い合わせフォームからのご連絡を受けて当サイトが確認のうえ対応します)。
- お問い合わせフォームで、決算書・試算表・税務申告の内容など、個別の税務判断につながる情報は取得していません。 フォームでお預かりするのは、お問い合わせの対応に必要な法人の情報に限ります。
- 当サイトが独自の認証・認定の制度やマークを設けることはしていません。 また、公的な制度・許可と紛らわしい表示も行いません。各社が公表している民間団体の認証は、出典とともにそのまま記載します。
- 当サイトの著者・監修者は、税理士・公認会計士その他の資格者としての立場で執筆・監修しているものではありません。 監修/著者: 依田尚人(YDAIコンサルティング株式会社 代表)。
将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。
2. 掲載している情報の範囲と出典
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典 |
|---|---|---|
| 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の要件 | 適格請求書の記載事項、交付の義務とその免除、適格返還請求書、記載に誤りがあったときの修正、登録と公表、電磁的記録による提供、仕入税額控除の保存要件。免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置、2割特例、少額特例(同法の改正法附則) | 消費税法/消費税法施行令/消費税法施行規則 |
| 電子帳簿保存法の3区分と保存要件 | 電子取引データ保存(義務)、スキャナ保存(任意)、電子帳簿等保存(任意)の別。真実性・可視性の要件、検索要件とそれが不要となる場合、猶予措置 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律/電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 |
| 帳簿書類の保存期間 | 法人税法・会社法・消費税法で起算日と年限が異なること(法人税法は起算日から7年、会社法は会計帳簿の閉鎖の時から10年、消費税法は7年〔一部5年〕) | 法人税法施行規則/会社法/消費税法施行令 |
| 当サイトが行わないことの根拠 | 税務代理・税務書類の作成・税務相談の3業務の定義 | 税理士法 |
| 電子帳簿保存法に関する民間団体の認証 | 認証の種類と、国税庁の公表における位置づけ(法令上の許可・資格ではないこと) | 国税庁「JIIMA認証情報リスト」/公益社団法人日本文書情報マネジメント協会「JIIMA認証制度」/公益社団法人日本文書情報マネジメント協会『請求情報流通の運用手引き 第1版』 |
| 各サービスの料金・機能・運用手順 | 各社が公式サイトで公表している料金(課金単位・プラン区分・税込/税別の別)、対応業務、会計システムとの連携、操作・運用の手順 | 各社の公式サイト・公式のサポート文書(基準日とURLを各掲載箇所に記載) |
| 経理業務の受託(経理代行)の費用の考え方 | 各社が公表している参考料金とその区分(仕訳数・委託範囲)、正式見積りの前提として各社が示している条件 | 各社の公式サイト(基準日とURLを各掲載箇所に記載) |
掲載情報は各掲載箇所に記載の基準日時点の各社公開情報・一次情報に基づきます。法令・制度は改正されます。制度に関する記述には、根拠となる条・項・号(または通達・Q&Aの版と問番号)と確認日を記載しています。重要な判断の前には、必ず所管省庁等の最新の一次情報と、各社の最新の公式情報をご確認ください。
3. 記事・情報の並び順の考え方
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。
4. 会社・サービスに関する記載
- 公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
- 個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
- 特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
- 当サイトの運営会社は、事業者向けの業務システムも提供しています。掲載する事業者にその利用企業が含まれる場合がありますが、契約の有無を掲載の可否・表示順位に反映しません。
5. 収益源と、表示への影響
- 当サイトは現時点で、第三者の事業者から掲載料・送客手数料・紹介料を受け取る掲載枠を設けていません(2026年10月時点)。
- 記事で取り上げる製品・サービス・事業者は、各社・各機関が公開している情報を出典と取得日を示して紹介するもので、当社が対価を受けて順位づけ・推奨しているものではありません。
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 将来、広告・タイアップ記事・有料掲載・送客手数料を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
- 当社(YDAIコンサルティング株式会社)が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。
6. 訂正のご連絡
掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。
7. 運営者
YDAIコンサルティング株式会社
著者・監修: 依田尚人(YDAIコンサルティング株式会社 代表)