制度・法令解説

経理のJIIMA認証確認|認証の種類と保存要件の残りを読む

依
依田尚人

著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表

10分
目次

経理がJIIMA認証を確認するときは、認証の対象区分と自社の保存区分を照合することが先です。電子帳簿ソフトの認証を見つけても、それだけで電子取引データやスキャナ保存に必要な運用まで満たしたとは判断できません。

「国税庁のページに載っている認証なら、保存業務はすべて終わるのか」と迷う場合があります。認証を行う主体と国税庁による情報案内の役割は異なり、製品の機能と会社側で整える手続も別です。

本記事では、JIIMAの認証区分、国税庁の案内の読み方、機能以外に残る保存要件、製品名と確認日の記録を扱います。経理の帳簿・受領書類・電子取引を混ぜずに調べる順序を示します。

本記事で分かること

  • 認証を付与する主体と国税庁の案内の違い
  • 電子帳簿・スキャナ保存・電子取引の認証区分
  • 製品機能と社内運用を分けて残す確認記録

結論:経理のJIIMA認証確認(早見表)

JIIMA認証確認とは、民間団体が認証した製品の対象区分と自社で保存する資料の区分を照らす作業です。認証は法令上の許可・登録・資格ではありません。まず保存の入口を電子帳簿保存法の3区分で分けると、見るべき認証の種類も絞れます。

経理が保存するもの確認する認証情報残る確認
自社で作成する帳簿電子帳簿ソフト認証帳簿との対応、事務手続関係書類
紙で受けた書類の画像電帳法スキャナ保存ソフト認証紙原本からの取り込みと保存運用
電子で受けた取引情報電子取引ソフト認証保存データの真実性・可視性

国税庁「JIIMA認証情報リスト」は、JIIMA公式サイトに認証情報が掲載されていると案内しています。認証の種類や注意文は同ページとJIIMA「JIIMA認証制度」で2026-10-21に確認しました。両ページの公表日・版番号は確認できていないため、社内記録には確認した日と製品の版を別々に残します。

認証区分と保存区分を対応させる

電子帳簿の認証と電子取引の認証は別の区分です。国税庁の案内には電子帳簿、スキャナ保存、電子書類、電子取引、デジタルシームレスのリストへの導線が並びます。名称の近さで対象を決めず、実際の資料の作り方・受け取り方からたどります。

資料の起点保存上の主題認証情報の確認先
自社の入力・作成電子帳簿等保存電子帳簿・電子書類の該当リスト
紙の受領スキャナ保存スキャナ保存の該当リスト
電子データの受領電子取引データ保存電子取引の該当リスト

国税庁リストの導線

国税庁のページは、JIIMAが認証した市販ソフトウェア等の情報を紹介し、JIIMA公式サイトのリストへ案内しています。国税庁が製品を認証したという意味ではありません。導線の途中に国税庁の名称があっても、認証主体を国税庁へ置き換えないことが基本です。

同ページは、令和3年度税制改正で事前承認制度が廃止された後も、保存義務者の予見可能性や優良な電子帳簿の普及促進の観点から情報が公表されていると説明します。かつての承認申請書の省略の話を、現在の保存手続が不要になるという意味に読み替えないようにします。

経理担当者は国税庁の案内からJIIMAの対象リストへ進み、対象区分、製品名、認証の対象となる版を確認します。たとえば自社の総勘定元帳を扱う製品と、取引先から届くPDFの保管先が別なら、一つの認証表示で両方を確認したことにはなりません。確認したリスト名と日付を記録すれば、後から参照先を再点検できます。

国税庁の案内からJIIMAの対象リストへ進む図
国税庁の案内からJIIMAの対象リストへ進む図

JIIMA一覧の対象欄

JIIMAの認証区分は、保存したい資料の種類に合わせて読みます。電子帳簿ソフト認証は「優良な電子帳簿」の機能要件に関係します。電帳法スキャナ保存ソフト認証と電子取引ソフト認証は、名前が示す保存区分が異なります。電子帳簿のリストで見つかった製品名を、電子取引のリストにもあると推測してはいけません。

製品選定の資料には、「認証あり」という一列だけを置くより、保存区分・確認したリスト・製品名・版を分けて記します。たとえば紙の領収書をスキャンする工程を確認しているなら、電子帳簿の欄ではなくスキャナ保存の欄を見ます。電子メールで受けた領収書の電子データには別の区分が関わるため、資料の入口が違うものを同じ行にまとめません。

JIIMA「請求書のデジタル化に関する運用手引き」は、請求書に至る前の注文書・納品書と、受領後の支払指示などを文書の流れとして示しています。経理の選定表でも、ソフトの認証区分と、請求書がどの経路で届くかを隣り合わせに置くと、保存対象の取り違えを防げます。同手引きの配布ページを2026-10-21に確認しました。

電子帳簿と電子取引で異なる認証リストを示す図
電子帳簿と電子取引で異なる認証リストを示す図

機能以外の要件を残す

認証された機能だけで保存要件の全体は完了しません。国税庁は、事務手続関係書類の備付けなど、機能以外の要件もすべて満たす必要があると注意しています。導入後の担当と手順を製品の認証表示から切り離して点検します。

確認の層製品で見ること経理側で見ること
機能該当する認証区分と対象版自社の帳簿への対応
書類保存対象の設定事務手続関係書類の備付け
運用閲覧・取り出しの方法担当者交代後の確認手順

事務手続関係書類

国税庁の注意文は、認証ソフトが「優良な電子帳簿」の機能要件を満たすとしても、事務手続関係書類など機能以外の保存等の要件が残ることを明示しています。画面に認証マークが見えることと、自社の規程や手続が整っていることは別の事実です。

自社で作成する帳簿がどの部署で閉じられ、誰が確認し、保存期間中にどの資料へ戻れるかを経理の業務表で確認します。製品の操作手順書は製品の使い方を示しますが、社内の承認や訂正時の責任分担まで自動的に定めるわけではありません。帳簿の作成から保管、確認者への提示までを、担当者名だけに依存しない形で書き出します。

導入時には、認証を確認した担当と保存運用を確認した担当を記録欄で分けます。前者のチェックが済んでいても、後者に未確認の書類が残っていれば、保存全体の点検を終えたとは扱えません。制度の根拠と対象を深く見る場合は、電子取引データの検索要件も併せて確認できます。

認証された機能と事務手続関係書類を分ける図
認証された機能と事務手続関係書類を分ける図

自社帳簿との適合

同じ国税庁のページは、認証ソフトが自社で作成している帳簿に対応しているかも確認するよう求めています。電子帳簿という分類が合っていても、実際の総勘定元帳の作成経路や保存対象が製品の対象と合わなければ、選定の判断には足りません。

経理では一つの帳簿を選び、記録が作られる時点から保存、後日の閲覧までを追います。年度末に出力したPDFだけを見て、帳簿が最初の記録段階から一貫して電子計算機で作られたかを判断しないことが大切です。保存区分の法令上の境界は電子帳簿保存法第4条と第7条で異なります(現行法版の施行日2025-04-01、2026-10-21確認)。

製品の説明にある「対応帳簿」が広い表現なら、自社が使う帳簿名と版で確かめます。部署により作成方法が違う場合、一部署での確認結果を他部署へ自動的に広げません。認証の有無の確認票に、帳簿の実例と確認した担当を残しておくと、将来の運用変更時に再確認しやすくなります。

認証対象と自社の総勘定元帳を照合する図
認証対象と自社の総勘定元帳を照合する図

選定時の確認記録を作る

確認日と製品の版は別々の情報です。公表リストの内容は将来変わり得るため、いつ、どの認証区分を見て、どの版の製品を対象としたかを残します。現在の画面に同名の製品があることだけで、過去の判断を再現しないようにします。

記録欄入れる情報後の照合先
認証区分電子帳簿・スキャナ保存など該当するJIIMAのリスト
製品名・版実際に採用を検討するもの公式の製品表示
確認日リストを見た日保存した選定記録

名簿に載る製品名

JIIMAのリストで製品名を見たら、会社の見積書や設定画面にある名称と照合します。略称やシリーズ名だけが一致する場合には、対象となる製品そのものを確認します。ソフトウェアとソフトウェアサービスが同じブランド名で提供されることもあるため、表記の一部だけで同一と決めません。

国税庁の「JIIMA認証情報リスト」は各種の認証リストへの入口です。具体的な認証の表示内容はJIIMA側で確認する形なので、国税庁ページの日付とJIIMAのリストの確認日を混同しないようにします。自社が選ぶ保存区分が定まれば、該当するリスト名も選定表の一列として固定できます。

表の更新時には、前回の判断に用いた製品名を消さず、今回の確認結果と区別して残します。製品の改名や版の更新があったときに、過去に何を見て採用したのか追えるからです。確認対象の変化を記録することは、認証を法令上の適法性保証と誤解しないためにも役立ちます。

製品名と認証区分を選定記録に並べる図
製品名と認証区分を選定記録に並べる図

対象製品の版

認証の対象となる製品の版と、自社で現在利用している版を比較します。製品名が同じでも、利用環境や保存機能の設定が異なれば、自社の帳簿に対応するかは別に確認する必要があります。認証の説明文に書かれた対象を読み、利用予定の状態と対応させます。

確認票には、リストを見た日、製品名、版、対象区分、実際に試した帳簿、残る手続書類を一緒に記録します。確認日だけが新しくても、試した製品の版が古ければ、現在の選定を裏付ける材料にはなりません。逆に版だけを更新しても、リストと対象区分を再確認したことにはならないため、両方を更新します。

経理と情報システム担当が分かれる会社では、製品版を管理する人と保存運用を確認する人の記録をつなぎます。後日、電子帳簿から電子取引の保存へ対象を広げるときは、元の認証欄を流用せず、電子取引の該当リストから確認を始めます。これは認証の優劣ではなく、対象区分の違いによる確認です。

まとめ

JIIMA認証は民間団体が製品の所定の要件適合性を確認する制度です。経理は認証区分、製品の版、自社の保存区分を対応させ、事務手続関係書類など機能以外の要件を別に点検します。国税庁の案内と認証主体の役割も分けて読みます。

保存方法の前提を確認する場合は、電子帳簿保存法の3区分、適格請求書の記載事項、制度・法令解説の記事一覧を参照できます。

よくある質問

Q. 国税庁が認証を付与しますか
いいえ、認証は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が行います。国税庁の「JIIMA認証情報リスト」は、JIIMAの公式サイトに掲載された各認証リストへの案内です。国税庁が製品に法令上の許可を与えたという意味ではありません。認証の区分と主体を両ページで2026-10-21に確認しました。
Q. 認証ソフトなら保存要件は完了しますか
完了しません。国税庁は、JIIMA認証の電子帳簿ソフトが「優良な電子帳簿」の機能要件を満たす一方、事務手続関係書類の備付けなど機能以外の要件も残ると注意しています。製品が自社の作成する帳簿に対応しているかも別に確かめます。認証表示を見た結果と、社内運用を確認した結果を分けて残します(2026-10-21確認)。
Q. 電子帳簿認証を電子取引へ使えますか
同じ区分の認証として扱うことはできません。JIIMAの一覧では電子帳簿ソフト認証と電子取引ソフト認証が分けて示されています。自社で一貫して作る帳簿と、取引先から電子で受ける請求書は保存区分も異なります。電子取引の資料を扱うときは、電子取引の該当リストと法令上の保存要件を別に確認します(国税庁・JIIMA、2026-10-21確認)。

出典

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