制度・法令解説

経理が電子提供の適格請求書を受けたとき|保存区分と出力書面

依
依田尚人

著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表

10分
目次

経理が電子提供の適格請求書を受けたときは、電子提供された適格請求書は、消費税側の保存資料と電子帳簿保存法側のデータ保存を分けて点検します。出力した紙だけを保存済みとして扱うと、電子で受けた適格請求書のデータ本体の所在と、消費税側で使う資料の保存結果を別々に追えなくなります。まず資料の入口と現在の処理状態を別に記録します。

「印刷した請求書があれば電子のPDFを消してよいのか」という疑問は、消費税の保存資料と電子取引データを同じ紙で代用できると思うと生じます。受領経路と元データの保存先を別に確かめます。

本記事では、交付と受領の立場を分けることから保存後の検索へ渡すことまで、原票・台帳・次工程を軸に説明します。紙への出力書面と受領した電子データは保存区分が異なるため、両方の所在を追います。

本記事で分かること

  • 交付と受領の立場を分ける
  • 二つの保存制度を並べる
  • 保存後の検索へ渡す

結論:経理が電子提供の適格請求書を受けたとき(早見表)

経理が電子提供の適格請求書を受けたときとは、交付と受領の立場を分けること、二つの保存制度を並べること、保存後の検索へ渡すことをつなぐ経理の確認手順です。電子提供された適格請求書は、消費税側の保存資料と電子帳簿保存法側のデータ保存を分けて点検します。買手が保存する請求書の欄は適格請求書の記載事項で確認し、受領データの検索方法は電子取引データの検索要件で点検します。

確認段階見る資料経理が残す結果参照
交付と受領の立場を分ける交付側の写し保存の資料受領側の控除資料の確認結果消費税法30条第7項・57条の4、電子帳簿保存法第7条
二つの保存制度を並べる消費税の帳簿・請求書の資料電子取引のデータ保存の確認結果消費税法30条第7項・57条の4、電子帳簿保存法第7条
保存後の検索へ渡す受領メールの確認の資料検索項目の受け渡しの確認結果消費税法30条第7項・57条の4、電子帳簿保存法第7条

国税庁のインボイス制度Q&A問85は、電子提供を受けた適格請求書の出力書面による保存を消費税側で扱います。ただし電子取引データの保存義務は電子帳簿保存法第7条で別に確認します。売手の写し保存も買手の控除資料と区別します。出力書面を消費税の控除資料として使う場合も、電子で授受した元データの保存先を別の欄で管理します。

交付と受領の立場を分ける

売手の写し保存と買手の控除資料は保存する立場が異なります。交付時に残すデータと受領時に確かめる帳簿を同じ欄で処理しません。

対象原資料次の確認
交付側の写し保存原票または通知内容と受付時点
受領側の控除資料関連する台帳例外と差分
交付と受領の立場を分ける承認・保存の記録次工程への受渡し

交付側の写し保存

売手は書類の交付に代えて適格請求書に係る電磁的記録を提供できます。消費税法57条の4第6項は交付した書類の写しまたは提供した電磁的記録の保存を定めます。売手の保存記録を買手の受領原票と同じものとして扱わず、それぞれの所在を管理します。

交付側が保存するのは、買手が印刷した紙の代替ではありません。売手が交付した適格請求書の写し、または提供した電磁的記録を、自社の交付履歴と対応させます。送信後に内容を直したときは、どの版を提供したか追えることが重要です。受領側の社内保存とは担当も起点も異なるため、同じ「請求書保存」という一欄へまとめないようにします。

交付先から訂正依頼を受けたときは、提供したデータのどの記載が変わったかを明らかにします。売手の控えが旧版のままなら、買手の資料との差を説明できません。送信記録と保存した版を対応させ、修正が必要なら交付者側での再提供を確認します。

売手が交付した写しと買手の受領資料を分ける図
売手が交付した写しと買手の受領資料を分ける図

受領側の控除資料

買手の仕入税額控除では、消費税法30条第7項の帳簿と請求書等の保存を確認します。電子で提供を受けた適格請求書について出力書面を使う扱いは、国税庁の問85と消費税法側の規定で確かめます。電子取引データの保存の有無を同時に判定します。

国税庁の問85は、電子提供を受けた適格請求書について出力書面で消費税の保存要件を満たせるかを扱います。ここでの回答を、電子帳簿保存法の電子取引データを削除してよいという意味へ広げません。買手は控除資料の要件と電子取引の保存要件を並べて確認します。保存先に同じ取引が二つ見える場合は、紙への出力と原データがどう対応するか示します。

出力書面がある場合でも、元データを受けた経路を控えておきます。例えば受領後にPDFが更新されると、先に印刷した紙と新しい版が違う可能性があります。どの版から出力したか確認し、税率や金額の違いが帳簿へ反映されているか点検します。

適格請求書と帳簿を受領側で照合する図
適格請求書と帳簿を受領側で照合する図

二つの保存制度を並べる

消費税の帳簿・請求書と電子取引のデータ保存を別の確認欄に置きます。帳簿と請求書等を消費税側で確認した後、電子取引データの保存先と検索条件を別に点検します。資料の所在、担当、確認日時を合わせて記録します。

対象原資料次の確認
消費税の帳簿・請求書原票または通知内容と受付時点
電子取引のデータ保存関連する台帳例外と差分
二つの保存制度を並べる承認・保存の記録次工程への受渡し

消費税の帳簿・請求書

消費税の帳簿と請求書等は控除要件の資料です。電子帳簿保存法の電子取引データは授受した取引情報そのものを保存する制度で、目的と確認項目が異なります。印刷した紙を作っただけで、電子データ側の保存状況が分かるわけではありません。

消費税側の資料には帳簿と請求書等の組合せがあり、受領したデータだけで全ての確認が終わるわけではありません。帳簿の取引先、取引日、金額と、請求書の記載を対応させます。出力書面を採る場合も、どのデータから出力したかを示すと修正版との取り違えを減らせます。二つの保存制度を表に分けるのは、同じ紙やPDFに別の問いを向けるためです。

帳簿に記された取引先名が略称でも、請求書の発行者との対応を確認できます。ただし検索用に別名を使うなら、元の記載へ戻る手がかりが必要です。控除資料の照合と検索機能の点検を一つの画面操作で済ませたことにはしません。

出力書面と電子取引データの保存先を分ける図
出力書面と電子取引データの保存先を分ける図

電子取引のデータ保存

電子帳簿保存法第7条は電子取引を行った場合の電磁的記録の保存を定めます。施行規則第4条第1項は真実性確保と見読・検索などの要件に関係します。受けたPDFを消して紙だけ残す運用へ移す前に、どのデータを保存しているか確認します。

電子取引の保存では、真実性を確保する四つの方法のいずれを使うかと、見読・検索をどう満たすかを分けます。受領したファイルの保存先に権限がなければ、経理の担当者が必要時に開けません。メール添付とポータル取得で取引データの入口も違います。自社が採用した方法を一件の原票で試し、ファイルの所在と検索結果が一致するか確かめます。

真実性の方式を選ぶ際、タイムスタンプだけを唯一の方法と考えないようにします。規則には訂正削除の履歴を確認できる仕組みや事務処理規程もあります。自社が選んだ方法が、ポータル取得とメール添付の両方のデータに働くかを試します。

受領PDFをどの保存先へ置くかを示す図
受領PDFをどの保存先へ置くかを示す図

保存後の検索へ渡す

受領メールの確認と検索項目の受け渡しを別の確認欄に置きます。通知メールだけでなくPDF本体を取得し、検索項目と保存先を受領記録に結びます。資料の所在、担当、確認日時を合わせて記録します。

対象原資料次の確認
受領メールの確認原票または通知内容と受付時点
検索項目の受け渡し関連する台帳例外と差分
保存後の検索へ渡す承認・保存の記録次工程への受渡し

受領メールの確認

受領メールは到着の手がかりですが、添付された請求データの本体を特定できるとは限りません。メール本文に請求情報がある場合と、ポータルへの通知だけの場合も区別します。送信者、受領日、取得したファイルの対応を記録して資料の欠落を防ぎます。

メールには請求書PDFが添付されることも、ポータルへのリンクだけが書かれることもあります。後者は通知を保存しただけでは請求書本体を保存したことになりません。請求データを取得した時点を記録し、更新版がある場合は再取得します。送信者の表示名や件名だけで取引先を決めず、開いたデータの記載と照合して台帳へ登録します。

リンク先へログインできなくなってからでは、過去の請求データを取得し直せないことがあります。取得担当を一人に固定せず、保存したデータを経理が開けるか確認します。通知に記載されたURLだけで保存済みとしないことが、受領漏れの検査につながります。

受領メールの通知と請求データ本体を分ける図
受領メールの通知と請求データ本体を分ける図

検索項目の受け渡し

検索では取引年月日その他の日付、取引金額、取引先が基本の項目です。受領側の台帳から保存先へ移すときは、請求書に載る値と検索キーが合っているか試します。検索要件の不要となる条件は別にあるため、全件に一律の運用を断定しません。

検索キーを渡すとき、請求日とメール受信日を同じ日付として入力すると、後から原票を探しにくくなります。取引年月日その他の日付、金額、取引先を原票に即して記録します。税率別金額がある場合は、検索用の取引金額と会計用の明細を混同しないようにします。提示・提出に応じられる条件で検索要件が一部不要になる場合も、条件を満たす資料を別に確かめます。

検索の点検では、台帳にある金額で絞って原票を開きます。複数の請求書が同額なら取引先や日付を組み合わせて探します。例外要件を適用するときも、提示・提出に応じられる状態かを実物で確かめ、制度上不要な項目と運用上便利な項目を分けます。

まとめ

電子で受けた請求書は、控除資料と保存データの両方から探せるようにします。受領データと出力書面の所在を別々に残せば、保存方法を見直すときも同じ適格請求書に戻れます。電子データの保存先が確認できない取引は、受領経路と検索結果をもう一度照らします。

売手の写しと買手の控除資料は適格請求書の記載事項で区別します。メールで受けた原データの扱いは電子取引データの検索要件、会計への引継ぎは請求書受領から会計への受渡しに沿って確認します。関連する制度は制度・法令解説の記事一覧から探せます。

よくある質問

Q. 電子提供は義務ですか
電子提供は義務ではありません。消費税法57条の4第5項は書類の交付に代えて電磁的記録を提供できると定めています。交付側は採用する提供方法と相手方への到達を確認し、交付した書類の写しまたは提供した記録の保存も別に点検します。
Q. 印刷だけで電帳法は足りますか
印刷だけで電子帳簿保存法の確認が終わるわけではありません。消費税側で出力書面を使う扱いは国税庁の問85に説明があります。一方、電子取引の取引情報については電子帳簿保存法第7条のデータ保存を別に確認します。
Q. 売手の写し保存はありますか
あります。消費税法57条の4第6項は、交付した適格請求書の写し、または提供した電磁的記録の保存を定めています。買手の仕入税額控除のための帳簿・請求書等の保存と主体が異なるため、売手側の控えの所在を別に管理します。

出典

  1. 1.
    消費税法(laws.e-gov.go.jp)
  2. 2.
    電子帳簿保存法(laws.e-gov.go.jp)
  3. 3.