経理の電子取引データ保存|真実性確保の4つの選択肢
著者・監修 ・ YDAIコンサルティング株式会社 代表
目次
経理が電子取引データの真実性を確保するときは、規則が定める4方式のうち採る方法を明示します。受領したすべてのPDFにタイムスタンプを付けることだけが方法ではありません。システムの訂正削除履歴や事務処理規程による運用も選択肢に含まれます。
「タイムスタンプが無ければ電子の請求書を保存できないのか」と迷う場合、真実性の方式と検索・閲覧の要件が一緒に語られがちです。一方を選んでも、他方が自動的に満たされるわけではありません。
本記事では、授受前後の時刻証明、訂正削除を確認できる仕組み、事務処理規程の運用を分けます。そのうえで、保存した請求書を読み取って探せる状態まで経理がどのように点検するかを説明します。
本記事で分かること
- 真実性の4方式とタイムスタンプの位置づけ
- システムの履歴と事務処理規程の違い
- 真実性と可視性を分けた確認方法
結論:経理の電子取引データ保存(早見表)
電子取引データの真実性確保とは、保存した取引情報の訂正削除への備えを、施行規則が挙げる方法のいずれかで行うことです。電子帳簿保存法第7条がデータ保存を定め、施行規則第4条第1項が具体的な方式を置きます。電子取引データの検索要件は別の確認軸です。
| 規則の方式 | 何を確認するか | 経理に残す記録 |
|---|---|---|
| 授受前のタイムスタンプ | 授受前に付された記録 | 対象データ |
| 授受後のタイムスタンプ | 時期と規程の条件 | 授受日時と処理日時 |
| 履歴を確認できる、または訂正削除できないシステム | 訂正削除の事実・内容など | 版と操作の確認 |
| 事務処理規程 | 正当な理由のない訂正削除の防止 | 規程と運用の記録 |
根拠は電子帳簿保存法施行規則第4条第1項第1号〜第4号です。法律・規則の現行版施行日は2025-04-01、改正法は令和7年法律第13号で、2026-10-21に確認しました。四方式を全部重ねる義務ではなく、採用した方式が実際の受領経路で働くかを見ます。
真実性の四方式を並べる
タイムスタンプは四方式のうちの二つに関係します。どの時点に付すかで要件が異なるため、単に「付いている」とだけ書くと授受との順序が不明です。取引情報が届いた経路を起点に確かめます。
| 確認する時点 | 条文上の扱い | 確認に使うもの |
|---|---|---|
| 授受前 | 規則第4条第1項第1号 | 受けたデータと時刻証明 |
| 授受後 | 同項第2号 | 授受から付与までの経過 |
| 訂正・差替え時 | 同項第3号または第4号 | システムの履歴または規程 |
授受前の時刻証明
施行規則第4条第1項第1号は、取引情報の授受前にタイムスタンプが付された電磁的記録を授受する方法を挙げています。経理が自社で受け取った後に付す方法とは時点が違います。取引先から届く請求書について、データがどの段階で作られ、時刻証明が付いたかを確認します。
電子メールに添付されたPDFの受信時刻だけを見ても、PDF自体に授受前のタイムスタンプがあるかは分かりません。メールの受信記録と、保存対象である請求書データの内容を分けて調べます。取引先画面から取得した場合も、画面の通知日時だけで時刻証明の条件を満たすと推測しないことが大切です。
この方法を選ぶなら、受けた原データを保ち、どのデータを保存対象としたか分かるようにします。後から変換した別ファイルだけを残すと、授受前に付いた記録との関係を説明しにくくなります。受付記録には受領経路とデータの所在を一緒に記します。

授受後の時刻証明
規則第4条第1項第2号は、授受後速やかにタイムスタンプを付す方法を定めています。業務処理に通常要する期間を経過した後に速やかに付す形は、規程を定めている場合に限られます。「後でまとめて付ける」とだけ決めても、規則の時期に関する条件を説明できません。
経理では、いつ請求書を受け、いつ確認し、いつ時刻証明を付したかを分けて追います。承認に時間がかかる業務なら、受領から付与までの処理と、通常期間に関する規程を確認します。承認者の作業日を受領日と誤って記録すると、時期の検証が難しくなります。
タイムスタンプの有無を一覧の列だけで判断せず、対象の電磁的記録と付与の記録が対応しているか試します。同じ取引先から訂正版が届いた場合には、元の版と訂正版を別の授受として識別します。いずれの版を保存対象にしたかを追えるようにします。

システムと規程を比較する
訂正削除の履歴を確認できる方法と事務処理規程の方法は別です。システムを使えば必ず履歴が残るとも、規程をファイルとして置けば運用が済むとも判断できません。選んだ方法に応じて、確認する実物が変わります。
| 方式 | 試す場面 | 確認する記録 |
|---|---|---|
| 訂正削除の履歴を確認できる仕組み | 訂正版への差替え | 事実と内容 |
| 訂正削除できない仕組み | 保存後の変更操作 | 変更の可否 |
| 事務処理規程 | 例外的な訂正 | 規程と実際の処理 |
履歴を確認できる機能
規則第4条第1項第3号は、訂正削除の事実と内容を確認できるシステム、または訂正削除ができないシステムの使用を選択肢に置きます。経理で製品を試すときは、実際に訂正版の請求書を受け、元版と変更後の版がどう示されるかを見ると確認しやすくなります。
「更新日時が見える」ことと「訂正削除の事実と内容が分かる」ことは同じではありません。金額が変わったときに旧い金額がどう残るか、削除した記録が後で確認できるかを画面と出力で調べます。別の担当者が開いたときにも、どの版を承認に用いたか追えるかが実務上の焦点です。
一方、訂正削除ができない方式を使うなら、保存後のデータに対する操作を試し、変更できない対象の範囲を見ます。特定のフォルダだけ保護されていても、受領した請求書がそこへ入らなければ意味がありません。製品の一般的な説明を自社の設定状態へそのまま当てはめないようにします。

事務処理規程の運用
規則第4条第1項第4号は、正当な理由がない訂正削除の防止に関する事務処理規程を定め、運用し、備え付ける方法を挙げています。文書として規程が存在することと、受領・訂正・確認の各場面で担当者が実行していることを分けて点検します。
たとえば承認後に請求書の誤記が見つかった場合、誰が取引先へ確認し、どの版を保存し、会計処理へどう知らせるかを実際の手順として示します。規程には名称だけでなく、こうした訂正の扱いが運用と結び付いているか確認します。担当者の異動後も手順が続くよう、例外処理の記録を残します。
この方式を選んだとしても、検索できることや読めることまで規程だけで代替するわけではありません。真実性の方法を選んだ記録と、可視性を点検した記録を並べます。経理が同じ請求書を使って両方を試せば、保存先の設定漏れを見つけやすくなります。

可視性と切り離して点検する
真実性と可視性は別々の確認軸です。施行規則第4条第1項は、見読可能装置や検索機能など規則第2条の要件も準用します。変更への備えができても、必要な資料を探して読めなければ保存の点検は終わりません。
| 軸 | 実物で確かめること | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 真実性 | 採用した方式が受領データに働くか | 規則第4条第1項第1号〜第4号 |
| 見読 | 保存した請求書を開いて読めるか | 規則第2条第2項第2号 |
| 検索 | 日付・金額・取引先などで探せるか | 規則第2条第6項第5号 |
見読装置
施行規則は、電子取引の保存について見読可能装置に関する要件を準用します。経理が確認するときは、保存先の一覧が表示されるだけでなく、対象の請求書を開き、取引内容を読めるかを試します。受領担当の端末では読めても、月次確認を行う人の権限では開けない場合があります。
画像が小さく金額を判読できない、ファイル形式を開く手段が失われた、保存先への権限が担当者にないといった状態では、後日の確認に支障が出ます。こうした実務上の検査を真実性の方式の選択と別に行います。どのデータを、どの画面で、誰が確認したかを残すと再試験できます。
帳簿やスキャン画像を同じ保存先に置く場合も、元が電子取引の資料ならその区分の保存要件を見ます。資料の所在をシステムの分類名だけで決めず、受領経路と法第7条の対象を確認します。保存したことと読めることの両方を一件で検証します。

検索項目と例外
検索機能の原則には、取引年月日その他の日付、取引金額、取引先が含まれます。さらに日付または金額の範囲指定と二項目以上の組合せがあります。これらは電子帳簿保存法施行規則第2条第6項第5号の要件であり、真実性の四方式とは条文上も点検する内容も異なります。
規則第4条第1項には、電磁的記録の提示・提出に応じられるときの一部の不要や、追加条件を満たす場合の検索機能全体の不要が置かれています。タイムスタンプを付けたという事実だけで検索条件が不要になるわけではありません。自社がどの条件に当たると考えるかは、提示できる記録と合わせて確認します。
検索の試験では、請求書に書かれた日付と金額で絞り、開いた元データが同じ取引を示すかを調べます。仕訳CSVの取引先名だけを検索キーにすると、請求書の記載とずれることがあります。例外の詳細は電子取引データの検索要件で扱っています。
まとめ
真実性の確保はタイムスタンプ一択ではありません。授受前後の時刻証明、訂正削除の履歴または変更できないシステム、事務処理規程の運用から、採用した方法と実際の保存状態を対応させます。見読・検索の可視性は別の確認です。
制度の区分は電子帳簿保存法の3区分、検索条件は電子取引データの検索要件、認証ソフトの射程はJIIMA認証の確認方法と制度・法令解説の記事一覧で確認できます。
よくある質問
- Q. タイムスタンプは必須ですか
- 必須の単独手段ではありません。電子帳簿保存法施行規則第4条第1項は、授受前後のタイムスタンプ、訂正削除の事実と内容を確認できる仕組み等、事務処理規程の運用を選択肢として定めています。経理では自社が採る方式と対象データを対応させ、方式が実際の受領経路で働くか確かめます(2026-10-21確認)。
- Q. 訂正削除できないシステムは使えますか
- 使えます。施行規則第4条第1項第3号は、訂正削除の事実と内容を確認できるシステムと、訂正削除ができないシステムを選択肢に含めます。製品名だけで判断せず、自社が受けた電子請求書がその仕組みで保存されるか、訂正版を受けたときにどの記録が残るかを試します(2026-10-21確認)。
- Q. 真実性だけで保存要件は足りますか
- 足りません。電子帳簿保存法施行規則第4条第1項は、真実性の方式に加えて見読可能装置や検索機能などの要件を準用します。採用した方式を確認した後、保存した取引データを必要なときに探して読めるかを別に点検します。検索要件には提示・提出への対応等による例外もあるため、条件を分けて確認します(2026-10-21確認)。
出典
- 1.電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(laws.e-gov.go.jp)
- 2.電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(laws.e-gov.go.jp)